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死亡届の用紙。左半分は親族ら届け出人が記入する死亡届、右半分は医師が記入する死亡診断書(遺体検案書)になっている
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 東京都世田谷区にある分譲マンションの管理組合が今夏、開催した臨時総会で、数カ月前に「孤独死」した70代の男性の相続人調査が議案にあがった。

 男性は未婚で子どももおらず、頼れる身寄りはすでにいなかった。死後事務の手続きを生前、依頼されていた知人が遺骨を引き取り、男性が指定した寺に納骨。だが、寺も男性の親族についての情報は知らなかったという。

 男性の自宅マンションのローンはすでに完済し、借入金はなかったが、死後まもなくマンション管理費、修繕積み立て費が未払いとなっていた。

 総会では男性の相続人調査(約11万円と諸経費)を弁護士に依頼することを決議。戸籍をたどって法定相続人を捜しているが、見つからなければ、家庭裁判所が相続財産清算人を選任し、男性の部屋を不動産として売却するという。売却金は3千万円前後とされ、管理費、修繕積み立ての未払い金などを清算すると、残りは国庫に入る。

 「おひとりさま」高齢男性は2050年に現在の倍以上になる――。

配偶者、子どものいない男性高齢者も倍以上に

未婚、離別などで配偶者、子どものいない男性高齢者が増え、2050年には倍以上となります。「孤独死」の8割は男性。どうすれば予防できるか、自治体の取り組みも始まっています

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 日本総合研究所調査部副主任…

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